2014年02月14日

米国上院議員が米国大統領をNSA集団監視の罪で訴えた!弥勒菩薩ラエルは個人を尊重することが大切と言う




「NSAの通話収集は違憲」、米上院議員が大統領らを提訴
2014年02月13日
18:35
発信地:ワシントンD.C./米国

米国のランド・ポール(Rand Paul)上院議員は12日、米国家安全保障局(NSA)による市民の無差別な通話記録収集が合衆国憲法修正第4条に違反するとして、バラク・オバマ米大統領らを相手取り、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所に訴訟を起こした。議員らは、これによりNSAの通話記録収集の秘密プログラムを停止させる事を目標にしている。

ポール議員の発言:「電話を所有している全ての米国人」を代表して、保守派による草の根運動ティーパーティー(Tea Party、茶会)と共にこの「歴史的な」民事訴訟を起こした、同様のものとしては過去最大規模の集団訴訟になるだろう」
「人々は容疑なく、裁判所の令状なく、そして個人の特定なく、自分たちの通話記録が収集されていることに強い怒りを示しており、この国では非常に大きく、かつ広がりをみせる抗議のうねりがある」(連邦地裁前にて記者団に語る)

被告:
・オバマ大統領
・ジェームズ・クラッパー国家情報長官
・キース・アレグザンダーNSA局長
・ジェームズ・コミー米連邦捜査局(FBI)長官。

ポール議員は、ある特定の人物について裁判所で捜査令状をとってから、このような盗聴をするようにしなければいけないと話していました。

訴訟に加わる意志のある人々の人数:30万人(著名済み)

訴訟の目的:

・メタデータ収集プログラムの中止
・これまでに収集した記録の破棄




これを読んだ時に、ふと思ったのは、アメリカではシオニスト系銀行家達の支配に対して、既に抵抗が始まっているということです。

それに対して、日本の市民の抵抗はまだ手ぬるい。
市民はデモでおとなしく発言者の話を聞くだけです。
日本の政治家達は安部首相に右ならえしているだけ。

はっきり言って、今のシオニスト系銀行家達は、アメリカ政府を支配することはもうやめにして、お金を沢山持っている日本政府に鞍替えしているとかんがえるべきです。
これからは、日本がアメリカの歩んだ道を歩んでいくのではないか?

それをそのまま放っておいて良いのか?

政治家は一体何をのんきに見ているんだ。

日本でも、特定秘密法案の廃案をめぐり、集団訴訟は起こせないのか?

いろんな事を考えてしまいます。

日本は、もうアメリカシオニスト系銀行家達の言うことを聞くのを止めるべきだと思います。






posted by ふーもあ at 15:34| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 特定秘密保護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月06日

米NSA、シュレーダー前ドイツ首相も監視対象に 独報道。弥勒菩薩ラエルは、お互いに尊重する心が必要という



諜報活動をしているのは米国だけではなく、その他の国々もある程度はしているであろう。
しかし、おそらくアメリカのNSAほど市民のプライバシーをおかしている、逸脱した行為をしている組織はないだろう。

日本では特定秘密保護法案が成立し、可決されるまで時間の問題だ。

東京新聞の記事にはこんな記事が出ている。
首相、かわし戦術 「丁寧な説明」どこに
2014/02/06
 特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。

 「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯(しんし)な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。

 特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。

 ただ、今国会では、できるだけ深入りしないのが基本戦略とみられる。

 追及をかわすカードとして、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準を議論する情報保全諮問会議を利用する。「本来はつくる気がなかった会議」(首相周辺)だが、首相は先月十七日の初会合で「秘密の取り扱いに客観性と透明性とを確保しなければならない」と、積極的な取り組みを要請。議論を見守る意向を強調した。

 自民党も足並みをそろえて議論に消極的だ。五日に開いた国会の監視機関の在り方を検討するプロジェクトチーム会合では、欧米各国の監視制度を「基本的に情報機関が対象」とする報告資料を配布した。

 町村信孝座長は「日本に情報機関はない。常任委員会など、常設の組織ではバランスを失する」と、慎重に検討を進める考えを示した。

 民主党は「国民に秘密保護法への反対論は多い」(幹部)として、今月中旬にも秘密保護法の廃止法案を出す考えだ


民主党が廃止法案を出すといっているが、もちろん廃案しなくてはいけない法案だと思うが、本当に廃案に出来るかどうかは、かく政治家たちがどれだけ日本国民の幸せを願い、戦争を回避しようとしているかにかかっていると思う。

安倍首相は、ヤバい法案が可決された後は逃げ腰になるという卑怯な態度だ。

この法案をこのまま許せば、日本政府は確実に憲法改悪、基本的人権の剥奪、宗教の自由の剥奪、報道の自由の剥奪、人間としての尊厳を剥奪し、その後、国防軍が成立し、集団的自衛権で中東に戦争参加となるだろう。

それに反対するものは逮捕され、宗教でも言論の自由は奪われ、人々のメールも検閲され、特に宗教関係で少数派に属するものたちのメールなどは厳しく検閲され逮捕者も続出する可能性もある。

こんな日本になるとわかっていれば、誰だって反対すると思うだろうが、わかっていても反対を表明しない眠った人たちが数多く日本にはいるようだ。

どれだけ市民の人たちが真実に目覚め、行動に移すかが鍵だと思う。

弥勒菩薩ラエルは、米国のような軍事戦略に基づく行動をすごく批判しておられ、軍隊の世界中からの廃止を訴えています。
そして、楽園主義の社会システムを人類の社会に導入する事を提案されています。

このような社会がくるように、私たち一人一人が日夜、平和を訴えていきたいですね。





posted by ふーもあ at 11:37| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 特定秘密保護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月26日

スノーデン氏、NSAの監視暴露で任務達成を宣言。弥勒菩薩ラエルは、米国は人を尊重すべきと言う




特別秘密保護法案が自民党の強引な可決により決まってしまい、来年の秋頃に施工される予定だとニュースに出ていたが、今一番危ぶまれているのは、秘密がどんなものになるかの定義が非常に曖昧であることから、官僚の力が増長してどんどん政府にとって都合が悪いことが秘密にされ、市民が知らないうちに有耶無耶にされかねないということだ。

また、自民党は憲法改正を行う予定だと思うが、その改正案を読むと、基本的人権宗教・信仰の自由、また、報道の自由などが、国の公益に反しない限り尊重されるような文言に変わっており、そのことから、もし政府が新たに法律を可決して、それに謳われた「公益」に市民が反した場合、市民の基本的人権・宗教の自由、また、報道の自由が奪われてしまうということが非常に懸念されるであろうと。

次に、そのような事態になった場合に、日本の司法がそれをきちんととりあげ、違法であるという判決が出来るかどうかである。もし、憲法が政府、または、権力者達にとって都合の良いように変えられた場合、司法も政府の現在であれば違法とされるような事も違法に出来なくなってしまわないのか・・・という懸念も出てくる。

アメリカでは、今月、米国国家安全保障局(NSA)の米国市民の電話記録の収集がアメリカ憲法の修正第4条が保護するプライバシーを「侵害するだろう」と指摘し、そのうえで、原告2人の請求を認め、2人に対する電話記録の収集を禁止し、既に収集・保管している記録の廃棄も命じた。しかし、ここがおかしなところだが、「国家安全保障上の重大な国益や憲法問題としての目新しさの観点」から、これらの命令の履行は政府が上訴するまで保留するということなのだ。これは、ある意味では司法が政府に対して逃げ道を作っているようにも見えるではないか。

日本のことを考えた場合、まず、アメリカに命じられたから特定秘密保護法案を作ったということ自体が非常にナンセンスだ。それを作ったといっても、アメリカと対等になり、アメリカから全ての情報が日本に知らされるわけでもなく、依然として不平等な関係は残るであろう。そんなことをしても意味はなく、日本政府はアメリカとは離れて独自に平和のほうへと進む道を選ぶべきだ。

そして、日本政府はアメリカのような市民や世界中の全ての人達の盗聴をするような行為はやめるべきだし、それを助長するような法案も完全に廃止するべきだと思う。

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、アメリカは戦争をしたり、世界の人々の盗聴をしたりするのではなく、世界の諸外国を尊重し助けるべきであると言われています。それと同じく、日本も市民を尊重し助け、人々が皆幸せに暮らせるように政策を考え実施していくべきです。




◆記事の引用開始

米NSA:電話記録収集は「違憲」 連邦地裁
毎日新聞 2013年12月17日
10時53分(最終更新 12月17日 12時13分)

 【ワシントン西田進一郎】米首都ワシントンの連邦地裁は16日、国家安全保障局(NSA)による米国市民の電話記録の収集について、不法な捜索・押収を禁ずる合衆国憲法修正第4条に違反する疑いが強いとの判断を下した。オバマ政権はNSAの情報収集活動はテロ対策を目的にした合法的なものだと主張しており、上訴するとみられるが、その正当性に米司法からも大きな疑義が投げかけられた。

 米メディアによると原告は保守活動家の弁護士ラリー・クレイマン氏ら2人。NSAの活動は、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が今年6月に暴露。これを受け、クレイマン氏らは電話記録収集の差し止め命令を求めて提訴した。一方、政府側は、1979年の最高裁判決を根拠に、捜査当局は米国市民の電話記録を収集できると主張した。

 連邦地裁のリチャード・レオン判事は、79年と現在とでは電話関連技術や人々の生活と電話との関係が大きく変わり、当時の判例は適用不可だと指摘。さらに、NSAの情報収集を「事前の司法上の了承もないまま、全ての米国市民の個人的な記録を組織的に高度な先端技術を使って収集・保管するものだ」とし、「これ以上に無差別で恣意(しい)的な侵害は想像できない」と厳しく批判。収集活動は憲法修正第4条が保護するプライバシーを「侵害するだろう」と指摘した。

 そのうえで、原告2人の請求を認め、2人に対する電話記録の収集を禁止し、既に収集・保管している記録の廃棄も命じた。ただ、「国家安全保障上の重大な国益や憲法問題としての目新しさの観点」から、これらの命令の履行は政府が上訴するまで保留するとした。


◆記事の引用終了

また、スノーデン氏は、米国政府の監視を暴露し、「ジャーナリストたちが活動できるようになるやいなや、私が行おうとしていたことはすべて正当であったと確認された」「なぜならば、思い返してほしいが、私は社会を変革したかったのではない。私は社会自身に、自らを変革するべきかどうかを決められる機会を提供したかったのだ」と述べているが、社会が変革するべきかどうかを決められる機会を与えるという意味では、まだ、不十分であると思う。

なぜなら、変革がまだ起きていないからである。日本を見れば一目瞭然。特定秘密保護法案が強引に可決されること自体が変革は変革でも、戦争へと突き進む変革ではないか!

日本もアメリカも、世界中の国々が、人類が平和になる方向に進むために変革するべきである。


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posted by ふーもあ at 00:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 特定秘密保護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする