2013年03月24日

TPP法案(ISDS条項)は日本経済にダメにする!弥勒菩薩ラエルは楽園主義を提唱

自民TPP対策委が検討会 ISDS条項を警戒 「国家と投資家の紛争解決」

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000116-san-bus_all

このTPP法案が通れば、アメリカの民間企業が、日本政府の政策がアメリカ企業の投資家の利益を害したという理由で日本政府を相手取り訴訟を起こす事が出来るとするISDS条項がまかり通り事になります。この点が非常に問題なのです。
例えば、アメリカの投資家が、日本政府が福島原発事故による放射能流出を放置していたことを理由に投資家自身の利益が害されたと言って、日本政府を訴える事もありえます。

もう、既に以下のような訴訟もアメリカ米兵らにより東電に対してですが、訴訟が行われています。
福島原発沖で活動の米兵ら、東電を提訴
2013年03月15日 21:33 発信地:ワシントンD.C./米国

ヽ(^。^)ノ
これで日本政府は巨額の賠償金を支払うはめになれば、日本経済は大きな打撃を受けます。そのつけを払わされるのは日本国民です。何故なら、税金から支払われるのですから。

このISDS条項は、日本の投資家達よりもアメリカの投資家達に都合の良い権利を与える事になり、これを進めれば日本経済は、アメリカ企業により、大きな経済的な損害を受けることになるでしょう。この点については、オーストラリアの事例を見ればよく分かります。

これを防止するには、TPP法案を通さないか、もしくは、ISDS条項の部分を完全に削除させる事しかありません。

また、現在のアメリカ主導型の他国を対テロリスト世界戦争という名のもとに侵略・略奪するやり方と、また、国連がアメリカとイスラエルとグルになりアメリカ政府やNATOを後押しする構造が完全になくならないといけません。

宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルによれば、世界中の人たちがこのような世界の1%のユダヤ億万長者達によるやり方にはウンザリだとデモで訴えることが世界を変革する方向へ進むと仰っています。

私は世界中の軍人たちを1%の銀行家達に対するデモ抗議運動に巻き込むことで、世界の全軍隊を空洞化させることは可能ではないかと考えています。

早く、ラエルがおっしゃる楽園主義の社会にならないすかねぇ〜

自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会(西川公也委員長)は8日、TPP交渉で協議される関税撤廃など21分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

安倍晋三首相は来週にもTPP交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、TPPに「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。

会合で西川委員長は「日本は参加していないから交渉の確たる情報がないが、しっかりと検証しておかなければならない」と述べた。

対策委は検討会のほか、関係団体などと調整に当たる主幹会議や、TPP参加の影響が懸念される医療保険制度など5つのテーマの作業部会を並行して進め、13日に開く対策委の総会で党方針をまとめる。

企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。

TPP交渉の参加国ではオーストラリアも条項を入れることに反対しており、「参加国間で権利の乱用を防ぐよう話し合っている段階」(通商関係者)とされる。日本政府は国益を反映させるため、ルール作りへの参加を急ぐ構えだ。

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000116-san-bus_all



【用語解説】ISDS条項
企業の海外投資先が不合理な理由で国有化された場合などに、投資相手国の政府を国連機関などに訴える権利を保障する制度。現地の裁判所では公平な判断が期待できないため。2国間の投資協定や経済連携協定(EPA)などで規定がある。

ヽ(^。^)ノ


■オーストラリアの例
オーストラリア・アメリカ合衆国間の自由貿易協定(AUSFTA)交渉は、オーストラリア自由党のハワード政府によって2003年から進められた。このとき、アメリカは、オーストラリアにおける医薬品給付制度に基づく薬剤価格調整、検疫法、遺伝子組換え食品へのラベリング等の、商品の流通や農業を超えた公共衛生、社会政策等に関わる点を問題とし、その上で法令や政策によって投資財産が害された場合に投資家に政府を相手方として訴える手段としてISDS条項を規定するよう求めたことから、オーストラリアではすさまじいばかりの国民論議が巻き起こった。結果、AUSFTA施行のための法案は医療及びメディア関連箇所の修正を経た上でやっと承認され、ISDS条項は協定の最終合意から除かれた。AUSFTAは、アメリカが締結した二国間投資協定のうちISDS条項を含まない唯一の協定である。

その後も、オーストラリア国内においてISDS条項に関する議論は継続してなされた。2007年に成立したオーストラリア労働党政府の指示により、オーストラリア生産性委員会は、2009年から国民の意見募集や調査を行い、2010年12月に最終レポートを作成、公表した。このレポートは、「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としている。







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posted by ふーもあ at 12:04| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月26日

経済不況と男女平等、子供の家庭教育。は楽園主義を主張



男女格差をなくし、女性の雇用を増やすのが景気を回復すると上の記事「日本経済再生の「秘密兵器」、女性の就労が日本を救う」に書いてありますが、これはアメリカでも「ウーマンリブ」という運動をフリーメーソンが起こした時の流れと似ているのかなと、管理人は思います。

この理論は、現在の不況の原因をわざと国民から隠して、違う問題ですり替えているようにも思います。

ウーマンリブの時には、女性を男性と同じように仕事に就かせる事で、それまで女性が家庭の子供への教育を担当してきたのを、女性が外に仕事に行く事でその教育がおろそかになるように仕向け、その代わり、学校に子供の教育をまとめて任せる事で、子供を政府に都合のいいような学校教育で教え込んでいくことで、軍隊へ入隊とか、戦争に賛成するような、政府のする事を何でも従う従順な大人になるように、国の教育を管理していくのが、「ウーマンリブ」を起こした人たちの目的であると書いてありました。

女性がもっと働けるように社会の雇用を変えていくのはもちろん大切なのですが、女性も働けるような雇用環境になりより多くの女性が働くようになったから、日本経済が不況を脱するのかと言えば、全くそうでないし、問題が解決されていないので、よくありません。

男女が権利平等になるのは当然なのですが、それと景気の問題を混同されても困る話で

経済不況で平均給料が低いので、女性も働かざるを得ないとする前に、経済を活性化させて失業率を下げ、生活保護受給者の数を減らし、中途採用の可能な仕事を増やし、平均賃金額が全体的にあがるように、経済不況から日本が脱する政策をしなくてはいけないと思います。

その方法がこんな本に書いてありました。

今日はこの本を読んでいます。
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小泉内閣の時に、内閣参事官として財政金融政策を練ってきた人なので、とてもわかりやすく今の日本が不況から経済を回復し、雇用を増加し、市民の消費を拡大する方法を話してくれています。

それには私も同意見。

その方法は、簡単明瞭、日本中央銀行がもっとお金をすることです。

ドルと円の紙幣の量を等しくすれば、円高は円安へと向かいます。そして、1ドル百円くらいにまで円安になっていき、経済も安定していくのですが。

それをしない日銀は、アメリカに完全にコントロールされているのです。

日本経済が良くならない原因は、政治家の愚策もありますが、日銀が経済をよくするべき方策を全くとらないから。その根本原因は、アメリカが日銀をコントロールしているから。雇用の改善と経済の安定化を役目とする日銀がアメリカにコントロールされ、日本経済を悪くするようなアメリカの指示に従っている限り、日本の経済は先行き真っ暗ですね。

日本中央銀行をまず、アメリカから切り離し、日本の政府が日銀をコントロールできるようにしなくてはいけないです。


そして、ゆくゆくは、世界が一つの政府になり、貨幣、銀行、労働、軍隊、戦争、原発がなくなり、全てが自動で生産され、世界中の人たちに無料で衣食住に必要なものが提供されるようなシステムを作らなくてはいけません。

そのときには宇宙人エロヒムを地球に迎える準備ができるでしょう。


そのシステムとは?

楽園主義の社会システム

  
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posted by ふーもあ at 14:54| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月20日

影の金融って何?弥勒菩薩ラエルが楽園主義主張。







数々の国際銀行が破たんし世界経済全体が崩壊の危機にさらされた08〜09年の世界金融危機を受けて、規制の緩い「影の金融」セクターの規模やシステミック・リスクにも厳しい視線が注がれるようになり、主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)は2011年、「影の金融」に対する監視と規制の強化を決定した。



影の金融って、一体何なの?

サラ金?暴力団がしてる闇金融?

笑っちゃうよ

本当に悪い事をしている銀行は、中央銀行じゃないかよ!
それから世界で1%の銀行家たち

円高を解決するには、日本中央銀行がもっと日本紙幣を印刷して、アメリカドル紙幣と同じ量にまで日本円の量を増やせば、円とドルの紙幣の量が対等になって、一ドル百円くらいにまでなるでしょうに。

それなのに、日本中央銀行はそうしないのは、アメリカの言いなりになって日本経済を円高にして、麻痺状態にしようとしているからでしょう。

いっそのこと闇金融で、世界共通通貨を発行するのはどうでしょうか。

世界中の闇金融で一斉に世界共通通過を発行するのです。すると、多分、中央銀行は潰れちゃったりして。

亀井静香氏が新党を昨日結成したそうなので、それに期待して、日本と世界が大きく変わるきっかけになってほしい。

宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、世界を一つの国にして、世界の共通通貨を作り、楽園主義という社会システムを導入するべきだとお話されていましたね。



そして、近い将来、人類の社会は〜
〜それはここをクリック〜
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posted by ふーもあ at 21:28| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする