2014年08月25日

イスラエルのイラン核施設攻撃に対しイランは無人機を破壊。弥勒菩薩ラエルは全原発廃炉を主張



革命防衛隊の公式ウェブサイト「sepahnews.com」に発表された声明では「シオニスト政権(イスラエル)のスパイ用無人機はミサイルで撃墜された…無人偵察機はナタンツの核関連施設への接近を試みていた」と述べている。

イスラエルはこれまでに何度も、イランの核関連施設を攻撃すると威嚇している。ナタンツの施設は、1万6000基以上の遠心分離機が設置されたイランの主要なウラン濃縮施設。


イスラエルは、これまで何度もイランの核施設を攻撃すると威嚇しているらしいが、これをされたら、第二、第三の核爆弾の爆発となり、最悪、福島原発級の放射能の放出が起きかねない。

だからこそ、世界中から生命に害のある原子力発電所を廃炉にする事を、人類の科学的創造者宇宙人エロヒムの最後の預言者ラエルが主張され続けているのだ。

私は全世界から原発がなくなり、更に、軍隊もなくなり、そして、エロヒムを迎えるための大使館を建設するように世界中の国々が話し合えるような状況になってほしいと思っている。


しかし、それに対して、日本政府の集団的自衛権のための憲法解釈の変更は人類全体の平和の実現とは逆行するものである。

(集団的自衛権)武力行使、政権の裁量、閣議決定、何が変わるのか
URL:http://www.asahi.com/articles/DA3S11218373.html
 今回の閣議決定の大きな問題点は、日本が武力を使う前提条件となる「新3要件」に、「自衛の措置としての武力の行使」という新たな概念を盛り込んだことだ。個別的自衛権と集団的自衛権、集団安全保障という3種類の武力行使が、憲法解釈の変更ですべて認められることになった。

 他国を守る集団的自衛権と、複数の国で侵略国などを制裁する集団安保による武力行使については、歴代内閣が「自衛のための必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」としてきた。ところが、今回の閣議決定による、新たな憲法解釈では、集団的自衛権、集団安全保障による武力行使を認めるために次のような理屈を作り上げた。

 それは、「自衛の措置としての武力の行使」が使える条件として「我が国」または「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」があった場合▽ときの政権が「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由」などが「根底から覆される明白な危険がある」と判断――と明記。この要件さえ満たせば、個別的自衛権と集団的自衛権、集団安保を区別せず、武力の行使は「憲法上許容される」というものだ。


そうすると、アメリカの得意な自作自演で、テロ集団や反政府軍をCIAが訓練して作り上げ、彼らにある石油が豊富な国に攻撃をしかけさせ、それが自国の安全保障を脅かすので、戦争をしかけるから日本政府も参戦しろと命令が下り、そのテロ集団や反政府軍を一掃するとかいう名目での戦争だって有りうるわけだ。

しかし、行って見たら、聞いた話と全く違っていて、それはその石油国への侵略戦争でしかなかった・・・無実な市民、女性、子供、老人を皆殺しというのは、どこの国での話だっただろうか?

こんなこと考えただけで明白だし、それに騙される国民がどれだけいるのだろう。

日本政府は、こんな白々しい嘘で、憲法解釈を実現し、戦争に行きたいようだが、その原因はなんなのだろうか?アメリカのシオニスト集団に脅されたからと言うのが本当だったりして・・・


このような事態を逆転させ、人類を平和な方向に進めるための鍵は、やはり、シオニスト銀行家達が完全に破産して権力行使ができなくなる事と、世界中の人々が、軍人も含めて、多くの人達がシオニスト銀行家達に対して反対のデモ運動をとる事に関わっているように思う。そして、政府が本当の情報・・・アメリカ政府によりこれまでどんな脅しを受けてきたのか・・・を全て公開することだと思う。






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2013年03月09日

弥勒菩薩ラエルは原発と軍隊が世界からなくならないと宇宙人エロヒムは地球に再来しないと言った







2012年には、また原発の稼働数が増えたそうです。非常に残念です。無念としか言いようがない。あれだけ被害が出たのに。

どうも、地球上の政治家達は非常に知性が低い人ばかりのようです。

ドイツでは原子力発電所を完全に排除すると決定したのにこうなると言うのは、他の国が原子力発電所の建設をしたからか、保守点検の原発が再稼働したからか。

政治家達は、人類の安全よりも、利権と金にしか興味がないのでしょう。

だからこそ、やはり楽園主義の社会システムを人類の社会に導入しなくてはいけないと痛感せざるを得ません。


楽園主義に向かってまっしぐら・・・


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2012年12月31日

【吉井英勝議員会見】想定外の原発事故は数年前から想定されていた。弥勒菩薩ラエルは世界中の全原発廃絶を主張




【吉井英勝議員会見】想定外の原発事故は数年前から想定されていた
2011年05月20日 10:30

以下記事の引用です。一部省略しています。

京都大学工学部原子核工学科出身で、政界でも数少ない原子力専門家の吉井議員。今回の原発事故が起こる以前から、国会質問で福島原発の危険性を訴え、事故後は「福島原発事故を予見していた」と話題になった。政府・東電・マスメディアは吉井議員の指摘を無視し、対策を怠り、最悪の「人災」を引き起こしてしまった。その無念と、政府の責任について語った。【取材・構成:田野幸伸(BLOGOS編集部)】


想定外では済まされない

吉井:まず、今回の福島原発事故をどう規定するか。地震、津波は自然現象だが、福島原発事故は明確に人災。これを人災と見るか想定外と見るかは決定的に大事な問題。最初、東京電力や菅総理は 想定外の地震だったと口にした

2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発は3500箇所を超える装置・機器が損傷した。(管理人:こちらも参照)あの時も、想定外の地震だったと言った。何かあると「想定外」と言う。そんなに簡単に「想定外」という考え方をしてはいけない。事故の可能性があると、2005年以降、何度も国会で質問してきた、なぜ対応してこなかったのか。誤りを認め、海江田経済産業大臣が、今後「想定外」という言葉は使わないようにすると4月初めに言った。しかし、4月13日の会見、東京電力清水社長は「想定外」が使えなくなったので、「想定外の津波」と言葉を変えてきた。

「想定外」と言う言葉をなぜ使いたがるかと言うと、これは「天変地異」だと、東京電力には責任がないと、言いたいために使う。だからこそ、今回の原発事故は「人災」。これをきちんとさせておきたい。


2つの「人災」

今回は2つの人災があった。1つ目の人災。2004年スマトラ沖で起きた大津波の被害あれと同じ巨大地震が日本の老朽化した原発を襲ったらどうする、検証が必要ではないかと国会で質問した。

もともと、日本には四国の香川県多度津に大型振動台・試験台があった。これは原発の安全性を計る機械だったが、新品の実験のみで、 老朽化した原発の実験はしていなかった。老朽化した原発設備も、ちゃんと検査するべきではと訴えてきた。そして、10年ほど前に、原子力安全委員長は老朽した機器の健全性の実証は必要だと認めた。その後5年ほどして、試験データはあるのか?と改めて聞いたが、まだやってないのでデータはないという回答

試験はやらなくてはならなかったのだが、小泉政権時代にEディフェンスという新しい実験施設を作った事に伴い、310億円かけて作ったこの大型振動台はたった2億7000万円で造船会社に売却されてしまった。買い取った造船会社は、振動台をスクラップにして売ってしまった。なので、健全性を検査する装置が今、日本にはない。新しい実験施設は、新品の機器なら検査できる。しかし、老朽化した原発機器は放射能を帯びているので、放射線管理区域でないと、試験できない。多度津の試験場を使用中の原発の試験場にして、チェックできていれば、福島の老朽化した原発施設が地震に耐えられるかどうか、知っておくことが出来た。

津波には押し波引き波がある。波が引くと言うことは、(海面が下がるから)原子炉が停止したときに、核燃料を冷やす機器冷却系ポンプが海水を取り込めなくなる。鉄塔が倒壊するなどの事故で、外部からの電源がとまると、機器冷却系が働かなくなる。合わせて内部電源も今回の津波のように失われると、原子炉が空焚き状態になる。そうしたら、炉心溶融が起きるじゃないかと、昨年原子力安全保安委員長に質問した。「論理的にはそうなります」と答えた。認めていた。彼らは、メルトダウンが起こるようなことはない。起こらない設計や、構造になっていると言っていた。委員長は、外部電源がダメでも内部電源がある。内部電源がなくなったら、隣で動いている別の原発から電源をもらえばいい、大丈夫だと不思議なことを言っていた。そんなわけにいくはずもなく、今回のような事故が起きた。何度も何度も国会で危険性を指摘していたのに、対応してこなかった。これは人災である。

2つ目の人災は、地震の後、40分あまりで津波が来た、津波によって電源がすべて失われた全電源喪失と言う状態で炉心溶融が起きてしまった。このとき、東電はどんなことをしてでも食い止めなければいけなかった。圧力を抜く「ベント」や海水を注入してでも温度を下げることが大切だったのに、海水を入れると廃炉になってしまうので躊躇した。減価償却が終わって、動かせば動かすほどもうかる「金の卵」の原子炉を儲け第一主義で捨てられなかった。廃炉にして、株主代表訴訟が起きることを恐れた。経営者の個人的思惑もあった。

政府は東電を守るのが役目ではなく、国民の安全や財産に責任を持つのが役目だ。総理はただちに原子力災害特別措置法に基づいて、ベントも海水注入も命じることが出来た。決断をするべきだった。

おととい、女川原発の調査に行ってきた。女川原発も福島と震度も津波の規模も同程度だった。原子炉の中の温度は(停止後に)約10時間で、100度以下になった。

地震や津波の対応をしてこなかった前政権(自民党)、原発事故後対応を誤った現政権(民主党)の責任は重い。

今回の福島原発の事故、ポンプを動かす機器冷却系に外部から電気をもらうための鉄塔が地震で崩れてしまった。これで外部電源が失われた。津波が想定外と清水社長が言っていたが、仮に、想定外の津波で内部電源が破壊されても、想定内の地震で鉄塔が無事ならば、事故は起こらなかった。女川原発も、津波でディーゼル発電機が破損した。女川原発の2号機には1500トンの海水が入っていた。津波の被害は同じように受け、5箇所から受けていた外部電源の内、3箇所やられ、1箇所は点検中、かろうじて1箇所だけ無事だった。そのおかげで、機器冷却系を動かすことが出来た。そういう点でいかに、東京電力が対策をしていなかったか、政府が対策をさせなかったのか浮き彫りになった。今回の事故は人災だったと言う事だ。
(管理人:その一箇所もダメージを受けていたら・・・、そら恐ろしい結末だったであろう。現在でも非常に危機的状況であるが、2つ目の原発がやられていたらということを考えると、今後、これ以上原発事故を起こさないためにも、新増設しない、そして、全ての原発を廃炉にするという指針を曲げない、見直ししない姿勢を貫かなくてはならないと思う。安倍首相の現在の態度は明らかに利権やアメリカの命令に従っているとしか考えられない。)

浜岡原発の停止も、停止とはいったが、やめるとは言っていない。日本は地震列島。アメリカは地震のない地域に原発を作っている。フランスやドイツはそもそも地震が起こらない地域。地震地帯に原発を作る国は世界中でも珍しい。日本が原発に依存し続けるわけには行かない。エネルギー政策の転換が必要だ

Q:マスメディアの報道について、どう考えているか?

A:海外メディアの方に取材を受けるときに、「なぜ東京電力や、政府は情報隠しをやるのですか?」と聞かれる。結論から言うと、原発利益共同体が作られているから。これが最大の問題。原発利益共同体とは、まず東京電力の地域独占。原発のコストは全て電気代の原価に乗せられるという法制度。原発促進税も取れる。電力会社というのは、原発にいくらかかろうと困らない仕組みになっている。そして、原子炉を作る三菱重工、東芝日立。どこの原発をどの企業が作るかは最初から決まっている。付帯工事は鹿島建設をはじめとする大手ゼネコン。もし国の仕事をどこがやるとかあらかじめ決めると、談合罪で手が後ろに回るが、民間企業だから最初からスーパー談合が行われる。原発というのは、鉄とコンクリートの塊。新日本製鉄とか、セメント会社とか、素材供給メーカーが儲かる。

原発の建設にはだいたい10年かかる。資金調達するのはメガバンク。銀行にとっては、不良債権になる心配も無く、金利収入がしっかり入ってくるおいしい仕事。この仕事のために、各企業は政治家に献金する。お金や労働組合から票をもらった政治家は官僚に圧力をかける。「原発推進のためにこういう制度、法律を作りなさい、予算を組みなさい」と。それを受けて官僚は仕事をする。官僚はお金を貰うと賄賂になってしまうので、天下りという名の汚職の先物取引を受け取る。そして、財界、政党、官僚から学会へ研究費用が出る。東京電力や電気事業者連合会から宣伝費として、マスメディアが潤う。自治体は立地交付金という麻薬のようなお金がもらえる。これがなくなると困るから、「原発は安全です、どんな事故があっても5重の壁があります」と原発安全神話を振りまいてきた。この話を海外のメディアにしたら、「東京電力は旧ソ連と同じ社会じゃないか」と驚いていた

(〜途中省略〜)


Q:"想定外"について。あらゆる状況を想定して原発を建設した場合、火力発電や水力発電と比べて、コストはどうなのか。

A:今回のような事故が起きた時の社会的負担コストは全く考慮されていない。そういうコストを入れると、原発は遥かに高くなってしまう。
(〜途中省略〜)


Q:廃炉のコストはどれくらいか計算できるか? 原発の発電コストに廃炉費用は含まれているのか?

A:原発のコストを安く見せるために、様々な仕掛けを作ってきた。廃棄物処理の問題もほとんど考えられてこなかった。電源開発促進税も年間3500億ほど電気代に乗せられている。これも原発コストだ。それを考えれば、「原発は安い」とはならない。償却期間を何年にするか、稼働率をどうするか、出してくる数字もバラバラ。政府は安く見せたコストを出してきているが、根拠は示されていない。

(〜途中省略〜)


Q:福島第一原発の事故収束に対する政府の取り組みで最も懸念する点、評価する点は?

A:東京電力に工程表を作らせた。この工程表の評価をしっかりやらなくてはいけない。それには、基礎的データが必要。原発は元々ブラックボックス、様々なデータを見て、初めて今どういう状況か分かる。そのパラメーターもなしに、分かるわけがない。最初の地震の第一撃で何が破損したのか、それをどう修復するのか、それも分かっていない。たとえば、地震動のデータが出てこない。女川が576.5ガル、設計の基準地震動を超えていた。原発竪穴の上のほうでは2000ガルを超えていた。2007年の中越地震での柏崎刈羽原発事故でも2000ガルを越えた場所もあった。それで3500箇所の被害が出た。どれくらいの被害かを確認することが必要、女川原発が現時点で6000700箇所の破損。東京電力はそもそも、被害状況を明らかにしていない。なので、工程表を評価しようがない。政府は少なくとも、データを東電に出させて評価し、国民に説明する必要がある。

(〜以下省略〜)


引用元サイト:http://blogos.com/article/23655/



宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルは、原発は絶対に排除しなくてはならないものであるとお話されています。その理由には2つあり・・・
  • 原発のエネルギーが地球環境や生命に悪影響を及ぼす
  • 地球上の軍隊がある国の原発を標的にしてミサイルを数発打ち込むだけで、その原発の炉心は原子爆弾に変わり、大爆発を引き起こし、その周囲の自然環境や生命、そして、世界中の環境や生命に危機的な打撃を与えてしまう。


管理人は、十代の頃からこの弥勒菩薩ラエルの著書を読み、ラエルの講演会にいき話を聞いて、そして、ラエルのセミナーにいき、ラエルのお話をずっと聞いて参りました。ラエルは、人類の未来の進むべき道を私達に指し示してくれています。

地球上の全政府が、ラエルの話に耳を傾け、謙虚になり、ラエルの指し示す楽園主義の社会システムを導入するように世界の仕組みを変えていけば、人類の社会は平和な世の中になると思います。

その日が来るのを私はいつも切に心の中で願っています。


  
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posted by ふーもあ at 17:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 原子力発電 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする