2015年03月15日

クリミアのロシア編集は民意を反映したもの。弥勒菩薩ラエルは全ての戦争と権力の廃止を望む

鳩山元首相は、凄いと思います。彼の発言・・・『日本では「クリミアにおける出来事がありのままの形で伝えられていない」』は日本でのマスコミの報道を批判していることになるし、また、そのような偏った報道をするように支持している安倍政権と、特定秘密保護法案や、官僚がアメリカ政府の言いなりになり、日米合同委員会が日本政府によりも実権を握っているという体制に対する反発とも捉えられます。

このような行動が、今の日本政府には望まれているのではないかと思いますね。

なんとか、米国を日本から追い出して、世界が早く平和な社会に入るようにしてほしい・・・!




クリミアに吹いた東からのそよ風
http://jp.rbth.com/politics/2015/03/13/52275.html

2015年3月13日 ヴァジム・ニキーフォロフ, コメルサント紙
クリミアを訪問した日本の鳩山由紀夫元首相は、クリミアのロシア連邦への編入の是非を問う住民投票は「民主的な手続きに沿って」実施され「クリミアの住民の現実的な意思表示」となった、との結論を導いた。日本の外務省は、元首相のクリミア訪問を非難したが、専門家らの指摘によれば、このような大物政治家がクリミアを訪れるのは同半島のロシア連邦への編入後初めてのことであり、これまではロシア連邦に対する制裁を批判する欧州の野党政治家らがクリミアを訪れていた。

 日本の鳩山由紀夫元首相は、3月10日にクリミアに到着した。同氏は、自身の訪問の目的はロシア連邦への編入後の「クリミアの人々の様子」を知ることである、と述べた。同氏によれば、日本では「クリミアにおける出来事がありのままの形で伝えられていない」。「ここで、私は、2014年3月16日の全クリミア住民投票が平和裡に民主的な手続きに沿って実施されクリミアの人々の現実的な意思表示となったことを、知った」と同氏は述べた。鳩山由紀夫氏は、制裁という状況において自分の行動は日本の当局によって「あるまじき行為」とみなされている、と語ったうえで、クリミアのロシア連邦への編入は「米国によって日本政府へ押しつけられた公式の姿勢というプリズム」を通さずにもっと視野を広げて見る必要がある、と述べた。元首相は、「同半島における住民投票の平和的な実施」に関するものを含むクリミアについての真実を日本の社会へ届けることを、自らの主な使命とみなしている。

 クリミア国家会議の報道係で「コメルサント」紙に明らかとなったところでは、訪問のプログラムは、シンフェロポリに在るロシア連邦外務省の代表部で作成され、ロシア連邦大統領付クリミア常駐代表のゲオルギイ・ムラードフ氏が、鳩山氏の受け入れを担当した。日本の元首相は、クリミアの主都から政府専用車でヤルタへ移動し、現地のリヴァディア宮殿で1945年のヤルタ会談に関する展示に接し、ヤルタの行政長官であるアンドレイ・ロスチェンコ氏が、来賓歓迎のレセプションを催した。


 社会経済政治研究所・クリミア支部のアレクサンドル・フォルマンチューク支部長は、「これほどの人物は、この一年クリミアを訪れておらず、ただ単に来訪するわけではない。このことは、2014年3月にクリミアで起こったことの不可逆性を西側が徐々に認めていることを物語っている。」と述べる。また、ロシア政治学者協会の会員であるニコライ・クジミン氏は、欧州諸国の元の指導者たちがクリミアのロシア連邦への編入について肯定的な発言を行っている点を指摘している。

以下省略


これに対してアメリカは・・・
朝日新聞デジタル
3月13日(金)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000020-asahi-pol

米国務省当局者は12日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部のクリミア半島を訪問し、
昨年3月のロシア併合に向けた住民投票に理解を示すような発言をしたことについて、「日本政府と同様に、鳩山氏の訪問と発言に深く失望している」との立場を示した。朝日新聞の取材に答えた。




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2015年01月30日

イスラム国の人質事件と後藤氏の背後にいるものは誰か?




イスラム国が湯川氏と後藤氏を人質にとり日本政府に身代金を要求するという事件が起きていますが、このことについて調べたことを書いてみます。

この人質事件の真相について何が正しいのか判断するのは非常に難しいですが、大きな流れで見たときに、このイスラム国の人質事件がきっかけとなり、テロに対する戦争は仕方がないという考え方を日本の市民の中に作りあげ、憲法改正や国防軍を作り集団的自衛権のもと中東戦争に日本が参加していく方向に進んでいく気配が感じられます。日本が戦争に参加して喜ぶ人は誰かというと、それはシオニスト系億万長者たちです。日本はお金をたくさん持っていますから、日本が戦争に参加すれば、アメリカの軍需産業から日本政府が武器・爆弾などをじゃんじゃん買うのですから。

そこから逆読みすると、このイスラム国の人質事件は、もしかすると裏でシオニストたちが操作しているのではないでしょうか・・・

そのとき、後藤氏と湯川氏、そして、日本政府がどういう立つ位置にいるのか・・・

以下記事のリンク・・・↓

【イスラム国人質】後藤健二氏の母会見
(Junko Ishido, Mother of Kenji Goto who is a Hostage by the Islamic State group)



後藤さんの母親が記者会見をされましたが、この人の話や身の振る舞いを見るとどうも変なんですね。自分の息子が人質に取られたというのに、
・話し方は非常に冷静
・息子さんの奥さんとも三日前まであったことない
・赤ちゃんが生まれたこともしらなかった
・話す内容も、原子力とか地球がどうのこうのと全く関係のないことを話す
・記者団の前で自分の髪の毛を両手で何度もかき分けたり
・翻訳者が通訳をしているときに何度も「うなずいたり」紙にメモを書き始めたりしていた。

このことから、このお母さんは後藤さんとは疎遠であるというネットでの情報は真実性が高いのかな?


そして、興味深い記事をいくつか見つけました

1)「イスラム国に拉致された後藤健二氏は日本国籍を持たない在日韓国人。湯川氏をイスラム国の生贄とするため、シリアに派遣された工作員か。」
URL:http://rapt.sub.jp/?p=20294

たとえ、後藤さんが在日韓国人でも、日本政府は日本に住む人が人質にとらえられたら助ける責任はあると思います。

ある人は、在日でも日本で仕事をして税金をきちんと支払っているのなら日本政府は助ける責任があると言いますが、私は税金を支払っている、いないは、人の命とは関係はないと思いますがね・・・


2)湯川遥菜氏の裏の顔について(安倍政権の傭兵ビジネス計画について)
URL:http://blog.goo.ne.jp/minamihikaru1853/e/3e6f288ed5692d2139e6b40cb2d8a66b


3)シリアで拘束された民間軍事会社社長が犯した致命的なミスとは?
URL:http://wpb.shueisha.co.jp/2014/08/25/34439/

2014/01...湯川氏は、PMC JAPANを設立。PMCとは、private military companyの略で、「民間軍事会社の意味。直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業であり、新しい形態の傭兵組織」です。湯川氏は、日本が中東に戦争でいけばそこで日本語が通用する民間軍事会社があれば一儲けできると考えてこの会社を設立したらしい。

2014/08/18: 「中東シリアで、イスラム武装組織に日本人傭兵が拘束される」という耳慣れないニュースが飛び込んできた。拘束された湯川遥菜(ゆかわはるな)氏は「PMC」、いわゆる民間軍事会社の社長と自称している

2014/08/17: 湯川氏がイスラム武装組織「イスラム国」(以下、IS)の兵士に尋問されている映像が「YouTube」上にアップされた



4)湯川さん事件の背後にあるもの
2014年9月14日 18:28
URL:http://www.nowiraq.com/blog/2014/09/post-474.html

シリア北部のアレッポで湯川遥菜さんが「イスラム国」に拉致されてから、ほぼ1か月が経過した。この事件の第一報が飛び込んで来た時、私はアフガンの首都カブールにいた。アフガンの携帯電話が突然鳴り出して、朝日、読売、毎日、東京、フジ、NHKなど、いろんなメディアから取材を受けた。
そのほとんどが「湯川さんとは知り合いか?」「イスラム国とはどんな組織?」「生死は?」「民間軍事会社とはいったい何か?」などであった。

シリアに潜入して、この内戦を取材している側からすれば、「毎日100人単位で市民が虐殺されている事実」を、もっと掘り下げてほしかったのだが、どうも日本のメディアは、「日本人が関わったときだけ」大騒ぎする傾向がある。

(途中省略)

さて、今回の湯川さんの事件であるが、なぜテレビや新聞社が私の携帯に電話をかけてきたかというと、彼がシリアに出発する前に、私のフェイスブックに友達申請してきて、私がそれを承認して、フェイスブック上の友達になっていたからである。
「私もアレッポの最前線に行っている」「民間軍事会社を経営している」などの書き込みと動画があったので、「すごい人がいるんやなー」と思っていた。
そんな矢先にこの事件が起こった。彼はトルコ側からシリアに入ったと想像され、すぐにトルコのリハニーヤに駐在している自由シリア軍の友人と、メールと電話でやり取りを始めた。リハニーヤでも、「日本人拘束される」というニュースが駆け巡っていた。自由シリア軍の幹部が、国境を越えてアレッポをめざすといい、実際に交渉すべくアプローチをかけてくれていた。リハニーヤからアレッポまで車を飛ばせば5時間程度。危険だが、一刻の猶予も許されない。イスラム国と交渉できるのは、ごく限られた幹部クラスだけだ。彼からの報告を待っていた。
カブール時間の早朝、最悪のニュースが飛び込んで来た。「イスラム国」の広報担当、オマール・ジャルビーという人物が、「湯川を処刑した」とネットで発表した。同時にリハニーヤの自由シリア軍兵士たちから、「湯川さんはスパイだと思われている。彼は銃を持っていた。また彼のホームページにカラシニコフを撃つ動画があり、イスラム国はそのホームページにたどり着いている」との報告があった。「スパイ容疑で捕まえた人質は、すべて処刑するのがイスラム国のやり方だ」という説明もあった。状況は絶望的だと判断した私は、「処刑した」ことにたいする怒り、イスラム国の残忍さ、彼らは真のイスラム教徒ではない、ことなどをつぶやいた。その後、イスラム国からの発信が途絶えた。「湯川氏はまだ生存している」という情報も流れ出した。現時点で(9月14日)、イスラム国からは、新たな声明も映像も流れてこないので、彼の安否は不明である。「処刑されてしまった」と思い込んで、ツイートしたことに対して、まずはお詫びしたい。その上で、今後もトルコの自由シリア軍と連絡を取り合って、最新情報の取得につとめていきたい。

湯川氏は民間軍事会社CEOを名乗っていた。民間軍事会社とは一体何なのか?この問いに答える前に、私たちは古いステロタイプの「戦争の常識」を捨てなければならない。戦争とは国と国がするもの、宣戦布告があるもの、戦場があって、その国の軍隊が戦っているもの…。これらは全て20世紀型の戦争である。

今や戦争の主体は、国家なき民兵であり、戦場は普通の都市であって、戦争が民営化されている。そう、民営化されるのは郵便局や市民病院だけではないのだ。
例えば、イラクやアフガンでは、治安権限が米軍からイラク軍、アフガン軍に委譲されている。政府の要人、石油企業の役員、日米欧の大使館員たちは、イラク軍やアフガン軍に守ってもらっているわけではない。莫大な費用を支払って、民間軍事会社の兵士に身辺を警護してもらっている。イラク軍やアフガン軍では、その警護技術に不安があるし、なにより反米感情が地元住民の中に強烈に残っているので、「アフガン軍の制服を来たタリバンのシンパ」もいる。だから高額な警備費を支払ってでも、「セコムやアルソックの戦争版」を雇うのだ。
民間軍事会社は、米英軍や南ア軍、仏軍などの特殊部隊を退役した、「普通の軍人よりも力強い人々」が構成メンバーになっていることが多い。防弾車、機関銃、暗視スコープなど、装備も優れている。

因みにカブールで防弾車を1日チャーターすれば100万円だ。兵士を2?3人雇えば、それだけで数十万円。これを一か月続ければ…。毎月何千万もの巨費が民間軍事会社に注ぎ込まれる。つまり民間軍事会社に取っては、治安が悪くなればなるほど儲かる仕組みなのだ。湯川氏はシリア入りする前に「大きなビジネスチャンスだ」とつぶやいている。これはどういうことだろうか?その答えは、集団的自衛権だと思う。

今後、安倍内閣が強引に自衛隊を海外に派兵すれば…。そこには日本政府関係者、財界人、復興ビジネス関連業者、大手マスコミなどがやはり現地入りするだろう。自衛隊も米軍も彼らを守るわけではない。ならば、彼らは民間軍事会社を雇わねばならない。今、民間軍事会社は英米軍を卒業した人たちが運営しているので、英語しか通じない。現地に「日本語が通じる民間軍事会社」があったら…。これはビックビジネスにつながるのだ。

インターネット上の「きっこのブログ」に興味深い記事が出ていた。湯川氏の民間軍事会社の背後に、自民党政治家の姿が垣間見えるのだ。まず彼はあの田母神俊夫氏と握手している写真をアップしている。またネット上の知り合いとして、官房長官の菅義偉氏、自民党右派の西田昌司氏の名前が出て来る。そして彼の民間軍事会社の最高顧問は、元茨城県議で自民党水戸支部長の木本信男氏、そして2世議員で自民党水戸市議の木本信太郎氏の事務所の住所と、湯川氏が立ち上げた「アジア維新の会」の募金宛先が一致しているのだ。
2人目の顧問も自民党東京比例ブロックから出馬した国安正昭氏の名前が挙がっている。@戦争の民営化⇒A民間軍事会社というビジネス⇒B集団的自衛権で日本も米英と同じように参戦。湯川さん拉致事件の背後に「戦争屋の野望」が見え隠れするのだ。



5)湯川さん設立の軍事会社顧問「震えが止まらない」
2015年1月25日01時07分
URL:http://www.asahi.com/articles/ASH1T02THH1SULFA00B.html


6)後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係
URL:http://critic20.exblog.jp/23360557/

これは安倍晋三とJ-NSAがJ-CIAの海外拠点を創設し、機関工作員を養成するプロジェクトの一端を示すものではないかと疑い、Blogでそう書いてきた。湯川遙菜は、その機関工作員の初代の見習生で、言わばテスト・パイロットだったのではないか。最も危険な地域に送りこみ、リスクがどの程度あるか、その瀬踏みをさせる使い捨ての派遣道具だったのではないかと、そのように想像を巡らせている。見習生を現地実習で教育するには上司たる教官が要る。その中東における上司教官が、インディペンデント・プレスのジャーナリストである後藤健二ではなかったのか。湯川遥菜の三度(レバノンを含めれば四度)の中東渡航が、趣味の個人旅行ではなく、組織から資金と任務を受けた工作活動(の教育実習)であったことは、ほぼ間違いないものだと断定できる。そのとき、三度の中東渡航に常に影のように付き添い、英語通訳としてサポートしている後藤健二について、われわれはそれを偶然と見ることはできない。現地で後藤健二とコンタクトするよう、予め組織から指示されているのであり、後藤健二に対しても(実習生の)湯川遥菜と現地でコンタクトするよう、誰かから依頼がされているのだ。後藤健二が熟練の戦場ジャーナリストで、確かな取材をしていた仕事師であることは事実だが、ジャーナリストで同時にCIAの要員という人間はいくらでもいる。学者でも記者でもいる。スノーデンも平素の身分はDell社の社員で、東京で日本法人に勤務していた。



7)後藤母「息子の声ではありません」専門家「99%以上の確率で後藤さん本人の声」
URL:http://sonicch.com/archives/42471778.html


8)スラム国による日本人拉致は、第三次世界大戦への布石かも知れません。
URL:http://rapt.sub.jp/?p=20192


9)「英語のできない湯川遥菜が工作員のはずがない」への反論
http://critic20.exblog.jp/23404565/


10)後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ
URL:http://critic20.exblog.jp/23387686/


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このイスラム国の人質事件を使い日本政府がテロリストへの戦争を肯定して戦争に進むことがないようにしなくてはいけませんね。


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2014年01月07日

TPP交渉迷宮入りへ進む。弥勒菩薩ラエルは楽園主義を推奨



東京新聞
TPP 交渉「迷宮入り」も
URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014010502000125.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
2014年1月5日 朝刊

◆引用開始

 食品や工業品の安全性など、経済の国際ルールを定めるために参加十二カ国の話し合いが続く環太平洋連携協定(TPP)交渉は今月、妥結に向けた協議が大詰めの段階に入る。決着していないのは日本の農産品の関税問題など五つほどの課。ただ、これらの分野は各国の意見の隔たりが大きく、交渉が決裂し迷宮入り」する可能性も残る。一方で妥結すれば国民生活にさまざまな影響が出ることは必至。これまでの協議を振り返るとともに、今後の交渉の行方を展望した。 (吉田通夫)

 Q 各国はTPPにどんな利点があると考えているの。

 A TPPには加盟国間の関税を撤廃して貿易を活発にしたり、食品の安全基準などを守るルールを統一したりすることで各国の経済を発展させようという狙いがある。話し合いは二十一の分野に及ぶ。

 Q 交渉の現状はどうなっているの。

 A 協議は十五ほどの分野でおおよそまとまった。食品の安全性や遺伝子組み換え食品の表示に関しては、各国が現行のルールを適用する方向で議論が進んでいて、日本に輸入される食品についても今の基準が守られそうだ。

 Q 決着していない分野は。

 A 日本と米国が主に二つの分野で対立している。日本が維持を目指す農産品の関税について米国は完全撤廃を要求。一方、米国は日本への自動車の輸出を増やすため安全審査を簡単にすることなどを求めている。このほかの各国の交渉では著作権や特許の保護ルールを扱う「知的財産」など五分野ほどで米国が新興国と対立している。

 Q 日米は二〇一三年中に交渉をまとめようとしていたと聞いたけど。

 A そうだね。でも話し合いがまとまらず交渉は年を越した。妥結の目標時期を先延ばしするのは、〇一年に始まり、協議が難航している世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)と似ている。ただ、自国企業の利益にこだわることが多い米国が譲歩する姿勢を示せば、TPPは一気に動きだすかもしれない。次の閣僚会合は今月か来月に開かれる予定で、妥結の目標時期はオバマ大統領がアジアを歴訪する四月になるだろうとも言われている。

 Q 私たちの生活に影響する内容が多い交渉なのに、なかなか中身が分からないのはなぜ。

 A WTO交渉は百五十カ国以上が参加してルールを統一しようとしている。過去には政府と関係団体が一緒に交渉戦略を練ったこともあったけど、多くの国が関係団体の反対を抑えられず、話し合いはまとまっていない。このことを理由に、TPPでは各国の交渉担当者が守秘義務契約を結び話し合っている。

 Q でも、国民が内容を知らないまま妥結してもいいの。

 A 妥結したら各国は協定の文章をつくり、それぞれ国会に承認をもらわねばならない。だから各国は「国会で国内への影響を説明する」と主張している。だけど結果だけ知らされても、日本では国会の承認を得るのは容易ではないだろう

◆引用終了


百害あって一利なし、アメリカに都合の良いように決めたTPP法案は交渉を決裂してしまうべき。

破産寸前のアメリカ政府は、崩壊するべきでしょう。そして、アメリカ市民が団結して平和な社会に向けて進むべきです。


そして、人類の科学的創造者・宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルの著書にも書かれている世界政府を実現し、ラエルがご提案の楽園主義の社会システムを人類の社会に導入して世界中の人達が幸福に、豊かに暮らせるような社会を実現しましょう。




posted by ふーもあ at 15:44| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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