2014年02月06日

米NSA、シュレーダー前ドイツ首相も監視対象に 独報道。弥勒菩薩ラエルは、お互いに尊重する心が必要という



諜報活動をしているのは米国だけではなく、その他の国々もある程度はしているであろう。
しかし、おそらくアメリカのNSAほど市民のプライバシーをおかしている、逸脱した行為をしている組織はないだろう。

日本では特定秘密保護法案が成立し、可決されるまで時間の問題だ。

東京新聞の記事にはこんな記事が出ている。
首相、かわし戦術 「丁寧な説明」どこに
2014/02/06
 特定秘密保護法の成立直後には説明が足りなかったと反省した安倍晋三首相だが、今国会での議論では、野党の質問をかわす姿勢が目立つ。

 「国民の生命、財産、国益を守るために情報保全諮問会議で真摯(しんし)な議論が行われている」。首相は五日の参院予算委員会で、民主党の羽田雄一郎参院幹事長が秘密保護法の廃止や抜本改正を迫ったのに対し、諮問会議の議論に委ねる考えを示した。民主党提出の情報公開法改正案などの成立を求めて羽田氏が食い下がっても、「政党間で議論してほしい」と述べただけだった。

 特定秘密保護法の成立を強行した昨年十二月六日の翌日、国会周辺の反対運動が縮小したことに首相は「嵐が過ぎ去った感じだ」と自民党議員に述べた。しかし、九日に出た世論調査で、批判の高まりから内閣支持率が急落。同日夜の記者会見では「もっと丁寧に説明すべきだったと反省している」と低姿勢にならざるを得なかった。

 ただ、今国会では、できるだけ深入りしないのが基本戦略とみられる。

 追及をかわすカードとして、有識者が特定秘密の指定・解除の統一基準を議論する情報保全諮問会議を利用する。「本来はつくる気がなかった会議」(首相周辺)だが、首相は先月十七日の初会合で「秘密の取り扱いに客観性と透明性とを確保しなければならない」と、積極的な取り組みを要請。議論を見守る意向を強調した。

 自民党も足並みをそろえて議論に消極的だ。五日に開いた国会の監視機関の在り方を検討するプロジェクトチーム会合では、欧米各国の監視制度を「基本的に情報機関が対象」とする報告資料を配布した。

 町村信孝座長は「日本に情報機関はない。常任委員会など、常設の組織ではバランスを失する」と、慎重に検討を進める考えを示した。

 民主党は「国民に秘密保護法への反対論は多い」(幹部)として、今月中旬にも秘密保護法の廃止法案を出す考えだ


民主党が廃止法案を出すといっているが、もちろん廃案しなくてはいけない法案だと思うが、本当に廃案に出来るかどうかは、かく政治家たちがどれだけ日本国民の幸せを願い、戦争を回避しようとしているかにかかっていると思う。

安倍首相は、ヤバい法案が可決された後は逃げ腰になるという卑怯な態度だ。

この法案をこのまま許せば、日本政府は確実に憲法改悪、基本的人権の剥奪、宗教の自由の剥奪、報道の自由の剥奪、人間としての尊厳を剥奪し、その後、国防軍が成立し、集団的自衛権で中東に戦争参加となるだろう。

それに反対するものは逮捕され、宗教でも言論の自由は奪われ、人々のメールも検閲され、特に宗教関係で少数派に属するものたちのメールなどは厳しく検閲され逮捕者も続出する可能性もある。

こんな日本になるとわかっていれば、誰だって反対すると思うだろうが、わかっていても反対を表明しない眠った人たちが数多く日本にはいるようだ。

どれだけ市民の人たちが真実に目覚め、行動に移すかが鍵だと思う。

弥勒菩薩ラエルは、米国のような軍事戦略に基づく行動をすごく批判しておられ、軍隊の世界中からの廃止を訴えています。
そして、楽園主義の社会システムを人類の社会に導入する事を提案されています。

このような社会がくるように、私たち一人一人が日夜、平和を訴えていきたいですね。





posted by ふーもあ at 11:37| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 特定秘密保護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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