2013年12月26日

スノーデン氏、NSAの監視暴露で任務達成を宣言。弥勒菩薩ラエルは、米国は人を尊重すべきと言う




特別秘密保護法案が自民党の強引な可決により決まってしまい、来年の秋頃に施工される予定だとニュースに出ていたが、今一番危ぶまれているのは、秘密がどんなものになるかの定義が非常に曖昧であることから、官僚の力が増長してどんどん政府にとって都合が悪いことが秘密にされ、市民が知らないうちに有耶無耶にされかねないということだ。

また、自民党は憲法改正を行う予定だと思うが、その改正案を読むと、基本的人権宗教・信仰の自由、また、報道の自由などが、国の公益に反しない限り尊重されるような文言に変わっており、そのことから、もし政府が新たに法律を可決して、それに謳われた「公益」に市民が反した場合、市民の基本的人権・宗教の自由、また、報道の自由が奪われてしまうということが非常に懸念されるであろうと。

次に、そのような事態になった場合に、日本の司法がそれをきちんととりあげ、違法であるという判決が出来るかどうかである。もし、憲法が政府、または、権力者達にとって都合の良いように変えられた場合、司法も政府の現在であれば違法とされるような事も違法に出来なくなってしまわないのか・・・という懸念も出てくる。

アメリカでは、今月、米国国家安全保障局(NSA)の米国市民の電話記録の収集がアメリカ憲法の修正第4条が保護するプライバシーを「侵害するだろう」と指摘し、そのうえで、原告2人の請求を認め、2人に対する電話記録の収集を禁止し、既に収集・保管している記録の廃棄も命じた。しかし、ここがおかしなところだが、「国家安全保障上の重大な国益や憲法問題としての目新しさの観点」から、これらの命令の履行は政府が上訴するまで保留するということなのだ。これは、ある意味では司法が政府に対して逃げ道を作っているようにも見えるではないか。

日本のことを考えた場合、まず、アメリカに命じられたから特定秘密保護法案を作ったということ自体が非常にナンセンスだ。それを作ったといっても、アメリカと対等になり、アメリカから全ての情報が日本に知らされるわけでもなく、依然として不平等な関係は残るであろう。そんなことをしても意味はなく、日本政府はアメリカとは離れて独自に平和のほうへと進む道を選ぶべきだ。

そして、日本政府はアメリカのような市民や世界中の全ての人達の盗聴をするような行為はやめるべきだし、それを助長するような法案も完全に廃止するべきだと思う。

人類の科学的創造者である宇宙人エロヒムの最後の預言者・弥勒菩薩ラエルは、アメリカは戦争をしたり、世界の人々の盗聴をしたりするのではなく、世界の諸外国を尊重し助けるべきであると言われています。それと同じく、日本も市民を尊重し助け、人々が皆幸せに暮らせるように政策を考え実施していくべきです。




◆記事の引用開始

米NSA:電話記録収集は「違憲」 連邦地裁
毎日新聞 2013年12月17日
10時53分(最終更新 12月17日 12時13分)

 【ワシントン西田進一郎】米首都ワシントンの連邦地裁は16日、国家安全保障局(NSA)による米国市民の電話記録の収集について、不法な捜索・押収を禁ずる合衆国憲法修正第4条に違反する疑いが強いとの判断を下した。オバマ政権はNSAの情報収集活動はテロ対策を目的にした合法的なものだと主張しており、上訴するとみられるが、その正当性に米司法からも大きな疑義が投げかけられた。

 米メディアによると原告は保守活動家の弁護士ラリー・クレイマン氏ら2人。NSAの活動は、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が今年6月に暴露。これを受け、クレイマン氏らは電話記録収集の差し止め命令を求めて提訴した。一方、政府側は、1979年の最高裁判決を根拠に、捜査当局は米国市民の電話記録を収集できると主張した。

 連邦地裁のリチャード・レオン判事は、79年と現在とでは電話関連技術や人々の生活と電話との関係が大きく変わり、当時の判例は適用不可だと指摘。さらに、NSAの情報収集を「事前の司法上の了承もないまま、全ての米国市民の個人的な記録を組織的に高度な先端技術を使って収集・保管するものだ」とし、「これ以上に無差別で恣意(しい)的な侵害は想像できない」と厳しく批判。収集活動は憲法修正第4条が保護するプライバシーを「侵害するだろう」と指摘した。

 そのうえで、原告2人の請求を認め、2人に対する電話記録の収集を禁止し、既に収集・保管している記録の廃棄も命じた。ただ、「国家安全保障上の重大な国益や憲法問題としての目新しさの観点」から、これらの命令の履行は政府が上訴するまで保留するとした。


◆記事の引用終了

また、スノーデン氏は、米国政府の監視を暴露し、「ジャーナリストたちが活動できるようになるやいなや、私が行おうとしていたことはすべて正当であったと確認された」「なぜならば、思い返してほしいが、私は社会を変革したかったのではない。私は社会自身に、自らを変革するべきかどうかを決められる機会を提供したかったのだ」と述べているが、社会が変革するべきかどうかを決められる機会を与えるという意味では、まだ、不十分であると思う。

なぜなら、変革がまだ起きていないからである。日本を見れば一目瞭然。特定秘密保護法案が強引に可決されること自体が変革は変革でも、戦争へと突き進む変革ではないか!

日本もアメリカも、世界中の国々が、人類が平和になる方向に進むために変革するべきである。


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posted by ふーもあ at 00:46| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 特定秘密保護法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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