2013年04月14日

権力が犯罪をうむ社会を変えるには。宇宙人エロヒムの大使ラエルは楽園主義を主張!



アメリカは、日本の広島と長崎に原子爆弾を落とし多くの人々を殺害し、また、現在まで多くの国々に対して侵略的戦争をしてきました。イラク戦争やイラン戦争では劣化ウラン弾を使用し、それにより被曝した人たちが今でも苦しんでいます。アメリカは今でも戦争を行なっており戦争をやめようとしません。

日本政府は、全てのアメリカの軍人・政府・市民でアメリカ政府の軍事行動、日本への原爆使用を正当化する全ての人たちの日本入国を禁止し、アメリカの日本との経済貿易を一切禁止するべきでしょうか?

それとも、日本への入国を認め、お互いに理解しあい、世界が平和になるようにしていくべきでしょうか?


【背景】
昨年末、バラク・オバマ大統領は、マグニツキー法に署名して成立させた、法案は、イギリスの海峡チャンネル諸島のガーンジー島に籍を置く国際金融会社エルミタージュ・キャピタル・マネージメントの弁護士、セルゲイ・マグニツキーにちなんで名付けられた。エルミタージュ社幹部とロシア政府幹部の間の仲たがいの結果、前者が、脱税と税金詐欺で告訴された。マグニツキーは裁判無しで、ロシアの獄に、ほぼ一年間拘留され、その間に病気になり、適切な医療を拒否された結果、2009年末に亡くなった。


マグニッキー弁護士が無実の罪でロシアで投獄された真実の話がこちら(※1)に書かれています。

マグニッキー弁護士は、無実の罪で投獄されましたが、そもそも、上のリンク先の記事(※1)「Kremlin Rising – The Magnitsky Affair マグニツキー事件 1/3 〜3/3」を読むと、ロシアでビジネスで成功していたエルミタージュ・キャピタル会社の外国人代表取締役ブローダーが、ロシア政府関係の人達にでっち上げの罪で訴えられ、その会社と利益をぶん取られてしまうというのが真相で、その外国人ビジネスマン・ブローダーの弁護士の一人が、マグニッキーであったそうです。
このガサ入れの狙いはブローダーが投資して保有していたロシアの会社との取引の書類であったらしい。つまり問題を見つけてブローダーの会社保有権を取り上げ、汚職腐敗のシロビキ達で分配しようという算段だった。ロシア検察庁は表向きこれらの会社の保有権を既に殺人で捕まっていた人物に移し、しかし既に捕まっているのだから、実は自分たちで分捕る、、、という目くらまし作戦をとった。


上のリンク先の話を全部読まれたら、この事件の真相はわかるとおもいます。このような、理不尽な政府が行う犯罪はどこの国でもあることで・・・アメリカもしかり、日本もしかり


AFPのニュース
2013年04月13日 11:53
【4月13日 AFP】米財務省は12日、ロシアの人権弁護士セルゲイ・マグニツキー(Sergei Magnitsky)氏獄死事件などの人権侵害に関与したとして制裁対象に加えた露政府職員ら18個人の氏名を公表した。

 制裁リストに追加されたのは、マグニツキー氏の死に関与したとされるロシアの検察官、捜査官、税務官、判事ら計16人と、その他の人権侵害に関与した疑いのあるチェチェン人2人。

米政府は昨年制定された「セルゲイ・マグニツキー法(Sergei Magnitsky Act)」に基づきこれら18個人の米国への渡航を禁ずるとともに、米国内資産を財務省の制裁措置下に置いた。米国民は今後、これら人物との商取引を禁じられる。


ロシアの対応の仕方
プーチン大統領がマグニツキー法の対抗法案を支持
URL:http://roshianow.jp/articles/2012/12/26/40725.html
2012年12月26日 ユーリア・ ポノマリョワ, ロシアNOW
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月20日木曜日、米国国籍のカップルによるロシア人孤児の養子縁組を禁止する内容を盛り込んだものとして論争を引き起こしているこの法案が、前日の水曜日に連邦議会下院(国家会議)の第2読会を通過したことにともない、法案内容を検討の上で、禁止案を決行するかどうか最終的な決定を下すと発表した。昨年養子として出された10,816人のロシア人孤児のうち、アメリカ人と養子縁組したのは956人だ。


ロシア人幹部を対象にしたマグニツキー法に報復して、12月28日、プーチン大統領は、ディーマ・ヤコブレフ法に署名した。これは、2008年、ヴァージニアで、アメリカ人養父が、暑い日にドアを閉めた自動車の中に数時間放置した後、20カ月の幼さで亡くなったロシア人孤児ドミトリー・ヤコブレフにちなんで名付けられたものだ。法律は、人権侵害に連座したアメリカ国民と、ロシア国外で、ロシア国民に対する犯罪に連座したアメリカ国民ロシア領土への入国を禁じるものだ。最近、ロシア当局は、ディーマ・ヤコブレフ法によって作られた、ロシア外務省が管理する公式ブラック・リストに、何十人ものアメリカ国民を追加した。

URL:http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/ngo-2768.html


また、ロシアが海外から資金援助を受けているNGOの活動に規制をかけています
ロシア国内での、外国が支配するNGOに対する制限は、2011年12月の議会選挙後、ロシアで大規模抗議行動を組織し始めたリベラルな反政府集団に支援提供する上で、NGOが演じた役割への公式対応と解釈されている。リベラルな反対派は、民主的権利の擁護という名目のもと、国を外国投資に対し、更に開放し、緊縮政策を導入し、ワシントンとより密接な絆を作り上げることを目指す、右翼的な狙いを推進しようとしたのだ。

NGOとロシア政府との間の摩擦は次第に蓄積していった。昨年10月に、ロシアからのUSAID、アメリカ合衆国国際開発庁の公式退去で、新たな高まりに至った。USAIDは、2011年の選挙を批判した選挙監視団体、ゴラスに資金を提供していた。

11月、米国民主党国際研究所(NDI)は、ロシア当局から刑事訴追すると威嚇され、幹部スタッフをロシアからリトアニアに脱出させた。共和党国際研究所(IRI)も、12月、同様に、スタッフ全員を、リトアニアに脱出させた。

これらのいわゆる“非政府”組織が、実際はアメリカ合州国政府(NDIの場合には、全米民主主義基金NED)から資金提供を受けていたことは秘密ではない。しかも、多くの表向き独立とされている、ロシアで活動しているNGOは、何千もの回り道を使って、アメリカ政府から間接的支援を受けている。2000年中頃の“カラー革命”で、ロシアの伝統的勢力圏にある一連の国々に、ワシントンと太いつながりを持った政治家を据えつける上で、アメリカが支援した組織が演じた中心的役割を考えれば、内政へのアメリカの介入に対するクレムリンの恐怖は決して根拠がないわけではない。


ことの問題は、複雑でなかなか難しいと思いますが、1つには、権力者がなんでも好きな事をすることができ、権力者が違法な事をしても誰も止めることができないという図式が、現在のどの国でも横行しているということです。

平和な社会を作るためには、まずは、この権力構造を完全になくすべきです。


★ ★ ★



宇宙人エロヒムのメッセンジャーであるラエルは、地球上の全ての軍隊を地球上からなくし、権力の基である貨幣システムと銀行を廃止して、楽園主義という新しい社会システムを人類の社会に導入するべきだとご説明されていました。

その社会が出来る限り早く来て欲しいです。


楽園主義
↓↓↓
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posted by ふーもあ at 00:40| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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