2013年03月24日

TPP法案(ISDS条項)は日本経済にダメにする!弥勒菩薩ラエルは楽園主義を提唱

自民TPP対策委が検討会 ISDS条項を警戒 「国家と投資家の紛争解決」

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000116-san-bus_all

このTPP法案が通れば、アメリカの民間企業が、日本政府の政策がアメリカ企業の投資家の利益を害したという理由で日本政府を相手取り訴訟を起こす事が出来るとするISDS条項がまかり通り事になります。この点が非常に問題なのです。
例えば、アメリカの投資家が、日本政府が福島原発事故による放射能流出を放置していたことを理由に投資家自身の利益が害されたと言って、日本政府を訴える事もありえます。

もう、既に以下のような訴訟もアメリカ米兵らにより東電に対してですが、訴訟が行われています。
福島原発沖で活動の米兵ら、東電を提訴
2013年03月15日 21:33 発信地:ワシントンD.C./米国

ヽ(^。^)ノ
これで日本政府は巨額の賠償金を支払うはめになれば、日本経済は大きな打撃を受けます。そのつけを払わされるのは日本国民です。何故なら、税金から支払われるのですから。

このISDS条項は、日本の投資家達よりもアメリカの投資家達に都合の良い権利を与える事になり、これを進めれば日本経済は、アメリカ企業により、大きな経済的な損害を受けることになるでしょう。この点については、オーストラリアの事例を見ればよく分かります。

これを防止するには、TPP法案を通さないか、もしくは、ISDS条項の部分を完全に削除させる事しかありません。

また、現在のアメリカ主導型の他国を対テロリスト世界戦争という名のもとに侵略・略奪するやり方と、また、国連がアメリカとイスラエルとグルになりアメリカ政府やNATOを後押しする構造が完全になくならないといけません。

宇宙人エロヒムのメッセンジャーである弥勒菩薩ラエルによれば、世界中の人たちがこのような世界の1%のユダヤ億万長者達によるやり方にはウンザリだとデモで訴えることが世界を変革する方向へ進むと仰っています。

私は世界中の軍人たちを1%の銀行家達に対するデモ抗議運動に巻き込むことで、世界の全軍隊を空洞化させることは可能ではないかと考えています。

早く、ラエルがおっしゃる楽園主義の社会にならないすかねぇ〜

自民党の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員会(西川公也委員長)は8日、TPP交渉で協議される関税撤廃など21分野への対応を話し合う検討会の初会合を開いた。

安倍晋三首相は来週にもTPP交渉参加を正式表明する方向で調整している。党内では、TPPに「国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項」が入ることへの警戒感が強く、対策委は国の主権を損ないかねない場合には反対するよう求める方向だ。

会合で西川委員長は「日本は参加していないから交渉の確たる情報がないが、しっかりと検証しておかなければならない」と述べた。

対策委は検討会のほか、関係団体などと調整に当たる主幹会議や、TPP参加の影響が懸念される医療保険制度など5つのテーマの作業部会を並行して進め、13日に開く対策委の総会で党方針をまとめる。

企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。

実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。

TPP交渉の参加国ではオーストラリアも条項を入れることに反対しており、「参加国間で権利の乱用を防ぐよう話し合っている段階」(通商関係者)とされる。日本政府は国益を反映させるため、ルール作りへの参加を急ぐ構えだ。

産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130309-00000116-san-bus_all



【用語解説】ISDS条項
企業の海外投資先が不合理な理由で国有化された場合などに、投資相手国の政府を国連機関などに訴える権利を保障する制度。現地の裁判所では公平な判断が期待できないため。2国間の投資協定や経済連携協定(EPA)などで規定がある。

ヽ(^。^)ノ


■オーストラリアの例
オーストラリア・アメリカ合衆国間の自由貿易協定(AUSFTA)交渉は、オーストラリア自由党のハワード政府によって2003年から進められた。このとき、アメリカは、オーストラリアにおける医薬品給付制度に基づく薬剤価格調整、検疫法、遺伝子組換え食品へのラベリング等の、商品の流通や農業を超えた公共衛生、社会政策等に関わる点を問題とし、その上で法令や政策によって投資財産が害された場合に投資家に政府を相手方として訴える手段としてISDS条項を規定するよう求めたことから、オーストラリアではすさまじいばかりの国民論議が巻き起こった。結果、AUSFTA施行のための法案は医療及びメディア関連箇所の修正を経た上でやっと承認され、ISDS条項は協定の最終合意から除かれた。AUSFTAは、アメリカが締結した二国間投資協定のうちISDS条項を含まない唯一の協定である。

その後も、オーストラリア国内においてISDS条項に関する議論は継続してなされた。2007年に成立したオーストラリア労働党政府の指示により、オーストラリア生産性委員会は、2009年から国民の意見募集や調査を行い、2010年12月に最終レポートを作成、公表した。このレポートは、「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としている。







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posted by ふーもあ at 12:04| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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