![]() この写真は、イスラエル兵士がパレスチナ人の女の子を足で踏みつけている場面を撮影したもののようです。イスラエル政府がパレスチナ人に対してしていることは、略奪、大量虐殺、それはつまり、テロリストです。 安保法案、参院特別委で可決 採決強行、総括質疑無く 2015年9月17日16時50分 日本政府では、参議院で戦争法案が遂に強行採決されてしまいました。アメリカの望むように自民党と公明党は強引に戦争法案を可決したわけです。日本の自衛隊も直ぐに、アメリカと共に戦争に参加するでしょう。彼らは中東で民間人を、子供達や女性も含めて、次々と殺害していくのでしょうか。 このような戦争は絶対にしたくないと市民がこれほどまでにデモで連日連夜、訴えているのに、何故、与党は強引に戦争法案を可決するのか?それはまさしく、日米合同委員会を通してアメリカが日本官僚に命令してやらせているからです。 私たちはデモで、戦争を絶対にしてはいけないという事を更にアピールしていき、日本全体にその強いメッセージを届け、日本の来年の選挙で野党が協力して一人の候補者を上げる事で自民党・公明党に勝てるようにもっていかなくていけません。此のためには、共産党に協力してもらわなければいけない事になります。 そして、新しい政権になったら、新政権はアメリカに対して以下の事を主張しなくてはいけません。
更に、憲法の第九十八条が問題です。 第10章 最高法規 この書き方だと、日本政府が他国と交わした条約が、もし日本国憲法に矛盾した内容である場合、条約の方が優先されてしまう危険性が有ります。そのいい例が、砂川事件の最高裁判決です。 日本国憲法を骨抜きにした砂川事件の最高裁判所判決。弥勒菩薩ラエルは全軍隊廃止を主張! この点についての見解では、以下のような見解もあります。 1項は、憲法が国の最高法規であって、他のすべての法形式に優先する効力を持つことを宣言しています。 しかし、どうみても紛らわしいこの98条。安保条約に関する裁判がことごとく覆されてきている事がその証拠です。 ですから、ここの第二項ははっきり言って変えたほうが良いです。 例えば・・・ 第二項 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。ただし、このような条約及び国際法規が、日本国憲法に矛盾している場合、または、市民の基本的人権を侵害する場合は、その条約や国際法規は無効とし、日本市民は同条約や国際法規を遵守してはならない。 また、憲法第九条も、内容を更に良くしなくてはいけないと思います。 例えば・・・ ■現在の条文 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ■新しい条文 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 これが、日本の平和な社会づくりの第一歩だと思います。もし、それをせずに、アメリカと共に戦争にいけば、第三次世界大戦に発展する可能性もあります。 そうならないように、平和な社会の実現を目指して頑張りましょう! |