2015年03月04日

パレスチナが国際刑事裁判所に加盟。弥勒菩薩ラエルはネタヤネフはテロリストだと指摘。




パレスチナが、国際刑事裁判所(ICC)に調査してほしいという依頼を出したようです。この裁判所が果たして、きちんとイスラエル政府のテロリスト的行為をきちんと調査して裁判でネタヤネフ首相を裁いてくれるのかどうか。ネタヤネフが裁かれれば、ネタヤネフ寄りの姿勢を見せた安倍首相も必然的に叩かれるでしょうね。
そして、イスラエルを支援しているアメリカ政府も叩かれる事になりますし、イスラエルと仲の良いテロリストグルーブであるイスラム国も立場が悪くなるでしょう。うまくいけばね・・・

そして、戦争へ突き進む日本の政策が変わると思います。


URL:http://www.icc-cpi.int/en_menus/icc/structure%20of%20the%20court/office%20of%20the%20prosecutor/comm%20and%20ref/pe-ongoing/palestine/Pages/palestine.aspx


On 1 January 2015, the Government of Palestine lodged a declaration under article 12(3) of the Rome Statute accepting the jurisdiction of the International Criminal Court (ICC) over alleged crimes committed "in the occupied Palestinian territory, including East Jerusalem, since June 13, 2014". On 2 January 2015, the Government of Palestine acceded to the Rome Statute by depositing its instrument of accession with the UN Secretary-General.
2015年1月1日、パレスチナ政府は、2014年6月13日以来東イェルサレムを含む占領されたパレスチナ領土において行われたと言われている犯罪の数々に関して、国際刑事裁判所(IIC)の司法権を受け入れるローマ規定に従って、宣言を提出した。2015年1月2日、パレスチナ政府は、国連事務局長に加盟文書を提出することでローマ規定に加盟した。

Upon receipt of a referral or a valid declaration made pursuant to article 12(3) of the Rome Statute, the Prosecutor, in accordance with Regulation 25(1)(c) of the Regulations of the Office of the Prosecutor, and as a matter of policy and practice, opens a preliminary examination of the situation at hand. Accordingly, on 16 January 2015, the Prosecutor announced the opening of a preliminary examination into the situation in Palestine in order to establish whether the Rome Statute criteria for opening an investigation are met. Specifically, under article 53(1) of the Rome Statute, the Prosecutor shall consider issues of jurisdiction, admissibility and the interests of justice in making this determination.

ローマ規定の12(3)条項に従って作られた照会のまたは有効な宣言を受理した上で、検察官のオフィスの規定の中の25(1)(c)の規定に従い、政策と実行の方針として、間近にある状況の予備審査を開いた。それに応じて、2015年1月16日、調査を開始するためのローマ規定の諸基準が満たされているかどうかを確証するために、パレスチナでの状況の予備審査を開く事を発表した。具体的に言うと、ローマ規定の53(1)条項のもと、検察官はこの決定を行うにおいて、裁判権や許容性、そして、正義の名の諸問題について考慮する。



こんな意見もある・・・
パレスチナが国際刑事法廷(ICC)の参加国となれば、イスラエル指導者たちを刑事法廷に引きずり出すことも可能になるだけでなく、一方的な入植地拡大についても法廷で争えることになる。さらにイスラエルのパレスチナ政策を「アパルトヘイト」として糾弾できる道も開けてくるかもしれない。しかし、パレスチナがICCに加盟するならば数百万ドルにおよぶパレスチナ政権への援助を打ち切る可能性があるとアメリカ合衆国上院では議論されている(2012)し、EUはガザ復興への援助金を出さないとも言われている。つまり、アメリカ合衆国と欧州議会はともに、イスラエル指導者に刑事責任追及をさせたくない方向で、パレスチナに圧力をかけている。パレスチナ側(アッバス議長)もICC加盟を脅しの材料に使っている。
惨殺された人々一人一人の死を不問に付して、政治取引に利用しているわけだが、なぜこんなことになるのか。犯罪に関して、犯人がイスラエル首相であろうと軍であろうと、誰であろうと責任を問われる必要がある。イスラエルの多くの人々が犯罪に関与していないのであればそれでイスラエルの国家がつぶれることはない。

http://www.huffingtonpost.com/…/palestine-and-the-icc_1_b_5…

引用元:https://www.facebook.com/permalink.php?id=398869490139686&story_fbid=961294027230560







posted by ふーもあ at 14:58| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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